TOS

制度を理解し、民間の発想で、
社会的ミッションと収益を両立させるー
それが、当社の掲げる
「介護ビジネス成功の3原則」です。

OUR SERVICES

ティー・オー・エスの業務内容

理念だけでは続かない。数字だけでも伝わらない。
“支援”を“価値”へ、“想い”を“仕組み”へ翻訳。

介護の「価値」を
「経営」の言葉で再定義する

  • 介護の価値を経営の言葉で再定義する
  • 現場の知を翻訳し、介護の未来を設計する
  • 理念を“現場力”に変える研修
構築する
伝える
育てる

当社の掲げる
「介護ビジネス成功の3原則」

制度理解 × 民間発想

介護保険制度を正しく読み解き、柔軟な発想で価値を創る。

多層的収益構造

本業+周辺事業+新規サービスの三層構造で安定経営。

社会的ミッションと
収益の両立

社会価値と経済価値を、同じテーブルで設計する。

ACHIEVEMENTS

CONSULTING

実績と信頼。公益とビジネスの両立を支える伴走者。

コンサルティング(介護事業者の伴走支援・介護ビジネス参入支援など)

「じっくりと。ゆっくりと。」数ではなく、一人ひとりとの関係に価値を置いてきました。TOSは、30年以上の現場経験と多彩な専門ネットワークを活かし、制度理解と民間発想を融合した“実践知”による支援を行っています。

介護事業者の伴走支援

【 当社の特徴 】

現場に寄り添い、課題をともに見つけ出し、制度理解と民間発想の両輪で、持続可能な仕組みづくりを支援します。

【 支援内容 】

  • 介護事業者の経営改善支援
  • 人材採用、定着に関するコンサルティング
  • 利用者獲得、マーケティング支援
  • 新規サービスの企画、開発支援

異業種からの介護ビジネス参入支援

【 当社の特徴 】

制度理解 × 民間発想で、“新しい介護のかたち”をデザインします。

【 支援実績例 】

  • 葬祭業からの介護事業参入支援
  • 介護ロボットの導入、活用支援
  • 外国人介護職員の採用、定着支援
  • 保育、障害サービス等への新規参入支援

TRAINING, LECTURES & INTERNATIONAL CONFERENCES

学びは、現場を変えるチカラになる。

研修・講演・国際学会など

一方通行の講演ではなく、参加者とともに考え、“これからの介護”を共創する場をつくります。単なる知識の伝達ではなく、参加者の経験や課題を共有しながら解決策を探る「対話型」の研修を重視しています。企業・自治体・専門学校など、対象に合わせてカスタム設計し、介護経営戦略など、時代に即したテーマで実践的な気づきを提供します。

CareTex 講演(日本/2018年~)

CareTex 講演(日本/2018年~)

大学・専門学校 講師(2018年~)

大学・専門学校 講師(2018年~)

中国企業・介護福祉団体 日本視察研修 講師(2018年~)

中国企業・介護福祉団体 日本視察研修 講師(2018年~)

国際シンポジウム登壇(台湾/2017年~)

国際シンポジウム登壇(台湾/2017年~)

PUBLICATIONS & WRITINGS

現場から書く。リアルを伝える。未来をつなぐ。

執筆・出版物

当社代表・髙山善文による書籍・出版物は、すべて現場で実践してきた知恵の結晶です。介護・福祉・経営・教育・国際連携など、実際の経験から生まれた“生きたノウハウ”をわかりやすく発信しています。「現場で今日から使える知見」を届けています。

図解即戦力 介護ビジネス業界のしくみと仕事がこれ1冊でしっかりわかる教科書[改訂2版]

図解即戦力 介護ビジネス業界のしくみと仕事がこれ1冊でしっかりわかる教科書[改訂2版]

図解即戦力 介護ビジネス業界のしくみと仕事がこれ1冊でしっかりわかる教科書[改訂2版]

成長する介護マーケットを、ビジネスの視点で読み解く。

「2025年問題」を目前に、介護市場は8.6兆円から18.7兆円へ――いま最も拡大する社会インフラ産業です。本書では、介護保険制度や報酬構造の理解に加え、住宅・人材・IT・金融など、高齢者介護を支える周辺ビジネスまでを網羅的に解説。
制度改正の影響、異業種の参入動向、現場の課題とビジネスチャンス――介護を「社会課題ビジネス」として捉えるための実践的ガイドです。

これ一冊でわかる!介護の現場と業界のしくみ[第3版]

これ一冊でわかる!介護の現場と業界のしくみ[第3版]

これ一冊でわかる!介護の現場と業界のしくみ[第3版]

「介護の仕事って、どんなことをするの?」「どんな職場があるの?」そんな疑問にやさしく答える、介護入門の決定版。
制度やお金のしくみ、仕事の内容、職場選びのコツまでをわかりやすく解説。最新の制度改正にも対応し、“これからの介護”の姿が見えてきます。介護の仕事に興味がある学生・初めて学ぶ人にぴったりの一冊です。

早めの住み替えを考える 高齢者ホーム2023(週刊朝日ムック)

早めの住み替えを考える 高齢者ホーム2023(週刊朝日ムック)

早めの住み替えを考える 高齢者ホーム2023(週刊朝日ムック)

朝日新聞出版 編

「まだ元気なうちに、これからの暮らしを考えたい」――そんな人のための一冊。介護が必要になる前に知っておきたい、高齢者ホームの選び方・見分け方・入居資金の考え方を専門家がわかりやすく解説します。首都圏の有料老人ホーム約1,600件を独自調査・掲載。
巻頭特集では、メイプル超合金・安藤なつさんと、介護ビジネスの第一人者・ティー・オー・エス株式会社代表取締役 髙山善文氏 のスペシャル対談を収録。介護の現場と経営の両面から、「安心して暮らせる老後」を考えます。

ADVISORY SERVICES

制度を読み解き、現場に生かす。経営のブレない羅針盤。

アドバイザリー実績

介護事業の運営改善・新規立ち上げを専門家が伴走支援します。現場経験と制度理解の両面から、持続可能な経営をサポートしています。

有限会社ケアスタッフ

【 事業内容 】

住宅型有料老人ホーム事業、介護サービス事業

【 支援内容 】

現場課題を可視化し、稼働率向上・サービス品質の改善・新規事業開発を伴走支援。
導入後、稼働率85% → 95%へ改善。スタッフ定着率・家族満足度も向上。

タックライフサポート株式会社

【 事業内容 】

通所介護事業(デイサービス)

【 支援内容 】

通所介護の運営体制構築と業務改善を支援。
法令順守体制の整備から自主点検の仕組み化・行政実地検査対応まで一貫してサポート。
職員教育とマニュアル整備により、安定した運営を実現。

MESSAGE

ごあいさつ

難しいことを、わかりやすく。
介護という専門職の価値を、社会に伝わる言葉で。

はじめまして。ティー・オー・エス株式会社 代表の髙山善文(たかやま・よしふみ)です。私は30年以上にわたり、介護の「現場」と「経営」の両面に携わってきました。
社会福祉法人の理事、有料老人ホームの施設長、福祉機器メーカー勤務、自治体の介護保険事業計画委員など、多様な立場で介護と向き合ってきました。私が大切にしているのは、「現場の声を理論につなぎ、理論を現場で再現する」こと。制度を正しく理解し、それを現場で生かす力があってこそ、介護事業は持続可能になります。
いま必要なのは、介護の「価値を翻訳する力」です。「支援」や「やさしさ」という営みを経済の言葉に置き換え、社会に伝わる“仕組み”にすること。ティー・オー・エスは、介護をビジネスとして成立させるための「価値の再設計」を使命としています。
現在は、介護事業者の経営支援を中心に、制度外収益の創出、外国人材の活用、介護DX、海外展開など、次代を見据えた取り組みを進めています。講演・執筆・大学での講義を通じて、介護の専門性と経営的価値を社会に発信しています。介護に新しい風を吹かせたい方、異業種から可能性を感じている方。ぜひ一度お話ししましょう。
「難しいことを、わかりやすく。」――それが私たちの仕事です。

髙山 善文(たかやま よしふみ)

  • ティー・オー・エス株式会社 代表取締役
  • 東京都福祉サービス第三者評価者
  • 大正大学 社会福祉学部 非常勤講師
  • 上尾看護専門学校 非常勤講師
  • 一般社団法人 全国高齢者支援協会 理事
  • 東京経済大学大学院 現代法学研究科 修了

ABOUT US

会社概要

ティー・オー・エス株式会社 
TOS Co., Ltd.

代表取締役 髙山 善文
所在地
〒102-0085
東京都千代田区六番町6-4 LH番町スクエア5階
MAP
設立 2014年12月
資本金 6,000,000円
事業内容
  • 介護事業経営支援(経営改善、ICT導入、職員研修)
  • 高齢者福祉支援事業(社会福祉法人設立支援、介護事業者支援)
  • 国際介護人材関連事業(海外研修、視察受け入れ研修)
  • 講演、執筆活動、教育機関での講義
主要取引銀行 三菱UFJ銀行/三井住友銀行/多摩信用金庫
主要取引先(順不同・敬称略) NTTスマートコネクト株式会社/株式会社東京アスレティッククラブ/株式会社はせがわ/
デンタルサポート株式会社/JLE事業協同組合/二十一世紀会事業協同組合 他
所属団体 日本社会福祉学会/日本老年社会科学会

お問い合わせ

CONTACT

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ご相談内容

  • 経営改善/法人設立支援
  • 講演依頼
  • 顧問契約
  • 執筆・取材依頼
  • その他

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プライバシーポリシー

ティーオーエス株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、次のとおり「プライバシーポリシー」を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。

1関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報に関する法令及びその他の関連する規範を遵守します。

2個人情報の利用目的

お客様に関する個人情報の利用目的

  1. 当社での利用目的
    1. ①お客様へのサービス提供
    2. ②事務の実施
    3. ③会計・経理の実施
    4. ④インシデント、事故等の報告
    5. ⑤お客様へのサービスの向上
    6. ⑥その他、お客様に係る管理運営業務
  2. 委託先に提供する際の利用目的
    1. ①他の事業者等との連携、情報提供
    2. ②他の事業者等からの照会への回答
    3. ③お客様のため、外部専門家の意見・助言を求める場合
    4. ④お客様のご家族等への状況説明
    5. ⑤業務の委託
    6. ⑥お客様に変わって提供する場合
    7. ⑦その他、上記に付帯する事務
  3. その他の利用目的
    1. ①商品、サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
    2. ②仕事の質の向上を目的とした研究・学習
    3. ③外部監査機関への情報提供
    4. ④お客様に対する商品・サービスに関する各種情報提供及び時候の挨拶

職員に関する個人情報の利用目的

  1. 当社での利用目的
    1. ①人事・労務
    2. ②報酬の計算・決定・支払
    3. ③研修
    4. ④解職・退職
    5. ⑤その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
    6. ⑥健康の保持・増進など社員に有益と思われる範囲の健康情報の利活用
    7. ⑦当社から職員への連絡等
  2. 委託先に提供する際の利用目的
    1. ①税理士、社会保険労務士に委託した社員の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
    2. ②出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提に、出向・派遣先への個人データ(個人番号を除く)の提供
    3. ③共済、福利厚生、健康保険組合、生損保会社からの照会対応及び提供
    4. ④その他、職員に対する事務に関する利用
  3. 番号法に基づく利用目的
    1. ①給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
    2. ②雇用保険届出事務
    3. ③健康保険・厚生年金保険届出事務
    4. ④国民年金の第3号被保険者の届出事務
    5. ⑤報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
    6. ⑥その他法令等に定める個人番号関係事務

委託先関係者に関する個人情報の利用目的

  1. 当社での利用目的
    1. ①情報提供依頼
    2. ②業務委託
    3. ③報酬の計算・決定・支払
    4. ④監査
    5. ⑤その他の委託管理・業績管理、適正な業務運営の確保
    6. ⑥当社から取引先への連絡等
  2. 別の委託先に提供する際の利用目的
    1. ①税理士に委託した取引先の報酬の計算等に関して必要な範囲
    2. ②報酬支払業務等に必要な範囲における金融機関への個人データ(個人番号を除く)の提供
    3. ③与信管理のための調査
    4. ④その他、委託先に対する事務に関する利用
  3. 番号法に基づく利用目的
    1. ①法定調書等作成事務
    2. ②報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
    3. ③その他法令等に定める個人番号関係事務

3個人データの第三者提供

個人データは、本人の同意、又は法令に定められた場合を除き第三者に提供することはありません。なお、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人データの取り扱いを委託することがあります。また、個人データの共同利用は行っておりません。
今後、第三者提供を行う事になった場合には、提供する個人データと利用目的などを提示し、本人の同意を得た場合のみ第三者提供を行います。

4個人データの安全管理措置

漏えい、滅失及び毀損などから個人データを安全管理するため、次の措置を講じます。
(組織的安全管理措置)
整備した取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを【個人情報保護管理責任者】が確認
職員から【個人情報保護管理責任者】に対する報告連絡体制を整備
(人的安全管理措置)
個人データの取り扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる職員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う職員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
(外的環境の把握)
今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

5保有個人データの開示等の請求等に応じる手続き及び手数料の額

当社の保有個人データに関する開示等の請求等の手続き及び手数料の額については、下記7の窓口までお問い合わせください。

6適用除外

次の事項については、現在該当しておりません。

  • 個人データの共同利用
  • 個人データの第三者提供
  • 個人関連情報の第三者提供
  • 仮名加工情報の作成及び取扱い
  • 匿名加工情報の作成及び取扱い

7個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理、保有個人データの開示等の請求等の窓口

ティーオーエス株式会社

(所在地)
〒102-0085 
東京都千代田区六番町6-4 LH番町スクエア5階

(HP)https://www.jtos.co.jp

(E-mail)contact@jtos.co.jp

制定 2021年12月1日

改定 2025年9月30日